<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777−300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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足利事件 再審で菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

 【ことば】足利事件

 90年5月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で4歳女児が行方不明になり、翌日約700メートル離れた渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。県警は91年12月、川底から見つかった女児の着衣に付着した体液とDNA型が一致したうえ、殺害を自白したとして、菅家さんを逮捕。菅家さんは1審公判の途中から否認に転じたが、1、2審で無期懲役判決を受け、00年に最高裁で確定した。再審請求の即時抗告審で東京高裁はDNA型を再鑑定し、09年6月に「一致しない」として再審開始を決定。同10月に宇都宮地裁で再審が始まった。事件は05年、公訴時効が成立している。

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橋下知事と平松市長に新たな火種…入学貸付制度(読売新聞)

 大阪府育英会(会長・橋下徹知事)の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約2億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に2009年度以降の支出を拒否したことがわかった。

 育英会側は18日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

 府によると、高校・大学の入学金28万〜5万円を貸し付ける制度で、08年度は6564人が約12億5000万円を借りた。

 貸し付け原資のうち1億9350万円は大阪市が支出。02年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が15年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年2月、09年度分の支出停止と10年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

 府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、09年度分は基本財産を取り崩して対応。10年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

 府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」(幹部)との見方も出ている。

 これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

 府と市は昨年、府立中之島図書館(大阪市北区)の敷地所有権を巡って対立を深め、府がADRの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ADRを舞台にした府市対立の第2ラウンドとなる。

 平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

 一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺−大阪府警(時事通信)

 近所に住む男性を脅して金を取ろうとしたとして、大阪府警捜査1課と松原署は16日、恐喝未遂の疑いで、同府松原市東新町、無職緒方邦友容疑者(65)=現住建造物等放火罪などで起訴=を逮捕した。同容疑者は「関係ない」と容疑を否認しているという。
 同課によると、被害男性=当時(79)=は2008年1月、和歌山県内で自殺しているのが発見された。遺書が見つかったほか、生前、長男に「財産を取られてたまるか」と話していたという。
 逮捕容疑は07年12月〜08年1月、男性や長男に対し「殺すぞ」「わしは闇から闇に葬ることができる」などと脅し、金を取ろうとした疑い。男性の女性関係をでっち上げ、ばらすと脅したらしい。 

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内閣改造発言に官房長官が不快感=菅氏「不要」、前原氏は「首相判断」(時事通信)

 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政権浮揚のための内閣改造に言及する発言が政府・民主党内で出ていることについて、「閣僚がそういう発言をしているが、どういう立場で発言しているのか理解に苦しむ」と不快感を示した。具体的な閣僚名には触れなかった。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相は会見で「全く改造の必要性は感じていない」と強調。前原誠司国土交通相は「鳩山由紀夫首相が判断することなので、わたしがとやかく申し上げることではない」と述べた。
 内閣改造をめぐっては、政府筋が「7月の前後に必ず内閣改造がある」との見方を示したほか、民主党の山岡賢次国対委員長も「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘している。 

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食道閉鎖症A型の内視鏡手術に国内初成功 (産経新聞)

 兵庫医科大学(兵庫県西宮市)は10日、数千例の出産に1例とのデータがあり、食道が途切れてミルクなどが飲めない「先天性食道閉鎖症」のうち、気管につながらず上下の食道の間隔があいたままになっている「グロスA型」の新生児に対し、開胸や開腹の必要がない内視鏡手術に成功したと発表した。同大によると、内視鏡手術でグロスA型の食道をつなげる手術の成功例は国内初。同大小児外科の奥山宏臣教授(49)は「内視鏡手術は子供でも負担が少ない」と話している。

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<肥満>そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も(毎日新聞)

 “デブ”だ“メタボ”だと陰口をたたかれたり、邪魔者扱いされたり、あげくに自己管理能力がないとまで……。とかく世間は肥満に厳しい。でも、ちょっと待ってほしい。太っているのはそんなに悪いことなのか? やせていればいいのか? 春の健康診断を前に考えてみた。【遠藤拓】

 「原則的にね、私はあるがままでいいと思うんです。太る体質の人もいれば、太りたくても太れない人もいる。白隠禅師も貝原益軒も、80歳以上生きた昔の人の肖像画はぽちゃっとしている気がします。布袋(ほてい)様だってそうでした」

 がん治療への多様な取り組みで知られる帯津三敬病院(埼玉県川越市)名誉院長、帯津良一さん(74)は、そう言って朗らかに笑う。どーんと構えたその体、実に腹囲98センチ。どことなく布袋様とダブってくる。血圧も中性脂肪も数値が高く、見事にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)だとか。でも、本人は少しも気にしていない。

 「西洋医学は何でも数字で表そうとしますが、健康には数字で表せない要素がたくさんあるんです。確かにやせている方が心肺系への負担は少ないですよ。でも、充実した人生を送るには、コレステロールも血圧も、少し高いぐらいでいいのでは」

 体と心と命を一体でとらえることを旨とする「ホリスティック医学」を提唱している帯津さんは、こうも言う。

 「人間年を取り、食生活を楽しみつつ運動不足になれば、小太りに傾く。それは自然なこと。おいしく飲んでおいしく食べて、時々心をときめかせて生きていられれば、長生きしますよ。伸び伸びと生きて、死に直面した時に従容とした態度が取れれば、いいのではないですか」

    ◆ ◆ ◆ 

 自分はやせている。そう思う方は、心の準備を。

 まずは右のグラフ。厚生労働省の研究班が02年に論文発表した肥満指数(BMI)と死亡リスクを巡る調査である。BMIは体重(キロ)÷{身長(メートル)の2乗}で算出する。日本肥満学会の基準では、標準は22、普通体重は18・5以上25未満としている。BMI22は身長170センチで64キロ、160センチで56キロ程度だ。記者の場合はBMI25をビミョーにオーバーしていた。

 研究班が40、50代約4万人を10年にわたり追跡すると、グラフはU字形になった。死亡リスクが最高だったのは、男女ともBMI14以上19未満のやせ形で、23以上25未満の約2倍に。一方、死亡リスクが低かったのは、男性でBMI23以上27未満、女性で19以上25未満だった。

 左のグラフはBMIと平均余命との関係だ。別の同省研究班が、宮城県の40〜70代約5万人を対象に12年にわたって調べ、09年にまとめた。男女とも40歳からの平均余命が最も長かったのはBMI25以上30未満で男性41・64年、女性48・05年。最も短い18・5未満の場合と比べ、6〜7年寿命が長いことになる。

    ◆ ◆ ◆ 

 「小太りは長生きする。ぼくの長年の持論ともピッタリです。でも一般の人たちは、こういう統計にあまり飛びつかないよね。メタボの概念は、厚労省が巧みに世の中に広めていったけど」。苦笑いするのは、内科医・ジャーナリストの富家(ふけ)孝さん(62)だ。

 メタボといえばもうすぐ新年度。40歳以上を対象とした特定健診・保健指導(メタボ健診)のシーズンがまたやってくるのだ。世のオジサマ、オバサマには“受難”の季節か。近ごろおなか回りが気になる記者は35歳だが、人ごとではなく憂うつで、身も心も(?)重苦しい。

 でも、富家さんはズバリ言い切る。「やせていると免疫力が落ちて、感染症にかかりやすくなるんだよ。医学の歴史は感染症の歴史と言ったって過言じゃない。肉も脂肪もある程度つけて、パワーをつけて、免疫を高めないと」

 太めであることのメリットはまだある。栄養分をしっかりとため込めること。「災害でも遭難でも、絶食が続くことがある。その時こそ脂肪の出番。太めの方が生き延びやすいはずです」

 このところ海外で大地震が続いたばかり。日本だって、首都直下地震や東海地震がいつ来ないとも限らない。

 ただし、富家さんは太りゆくことを無条件に賛美しているわけではない。「腹八分でよく食べて、よく歩いて、そしてよく寝る。これが健康のバロメーター。当然です」

    ◆ ◆ ◆ 

 “小太り長生き説”に異を唱える人もいる。柴田玲・名古屋大大学院特任講師(循環器内科学専攻)だ。「統計を見ると『小太りがよい』との説が独り歩きしそうですが、必ずしもそうではありません。身長と体重を基にしたBMIの数値だけでは、内臓脂肪が蓄積しているかどうかはとらえきれないんです」

 そもそも、内臓脂肪の蓄積はどうして体に悪いのか。

 「最近の主流は『ホルモンのバランスを崩すから』との考え方です。脂肪はホルモンを分泌している。そこには動脈硬化や心臓病を引き起こすものも、食欲をコントロールしたり、血管の中をきれいにしたりするものもあるんです。でも、太ると“悪玉”ばかりたくさん出て、心臓病や脳疾患や血管病などの発症率を高めてしまう。当然、やせすぎでもバランスは崩れますが」

 経済アナリストの森永卓郎さんとの共著で「〓(や)せりゃいい、ってもんじゃない!」を出版している柴田さん。本のタイトルさながらに言う。「若い女性によく見られますが、ダイエットを繰り返すと筋肉が落ちて内臓脂肪がたまり、おなかがぽこっと出てくる。見た目は中肉中背でも、隠れ肥満は危険です。メタボは何も、中高年男性だけの問題ではありません」

 このところメタボ健診での腹囲測定の是非や女性90センチ以上、男性85センチ以上という基準値の妥当性を巡り、議論が起こっている。でも、柴田さんは健診賛成の立場を取る。「現行制度の不十分さは承知していますが、内臓脂肪の蓄積が体に悪いのは明らか。太っている方が、やせているよりも莫大(ばくだい)な医療費がかかるとの統計もあります。長生きの陰には長期間の薬物治療や入院、後遺症が潜んでいるんです」

 足りなくても多すぎても、“死亡”を招きかねない。それが“脂肪”なのだ。さあどうしたものか? そう思って腹をなで回すのはきっと、記者だけではないはずだ。

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行方不明 高等養護学校の女子生徒 先月28日から 長崎(毎日新聞)

 長崎県諫早市の県立希望が丘高等養護学校3年の種村侑里(ゆり)さん(18)=同県雲仙市小浜町=が先月28日から、下校途中の小浜バスターミナル(雲仙市)で目撃されたのを最後に行方不明になっていると、県警が5日発表した。事故や事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、種村さんの写真を公開し、約40人態勢で捜索を続けている。

 県警などによると、種村さんは先月28日午後4時半ごろに下校。JRやバスなどを利用し、同7時25分ごろ、バスターミナルに到着した。乗車したバスの運転手が目撃したのを最後に行方不明となった。

 保護者が同日午後11時ごろ、県警諫早署に通報。翌3月1日午後1時半ごろには、バスターミナルから南西約400メートルの小浜港岸壁で、種村さんの黒の手提げかばんなど2個のバッグが見つかり、現金入りの財布や学用品などが入っていた。携帯電話は持っていなかった。岸壁近くの海中も捜索したが何も見つからなかった。

 同校によると、種村さんが行方不明となった28日は卒業式前日。式の予行演習、同窓会入会手続きなどがあったため登校していた。渡辺正校長は「早く見つかり、卒業証書を渡してあげたい。祈るような気持ちです」と話していた。

 種村さんは身長155センチの中肉、丸顔で、髪形はショートストレート。紺のブレザーと緑と黒のチェック柄のスカート姿で黒の革靴を履いていた。情報は雲仙署(0957・75・0110)。【下原知広、古賀亮至、蒲原明佳】

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 キャバクラやクラブのホステスの源泉徴収税額算出をめぐり、報酬から差し引く必要経費を考慮した基礎控除額は、実際に出勤した日数分か、出勤日以外も含めた報酬計算期間の全日数分かが争われた訴訟の上告審判決が2日、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)であった。同小法廷は全日数分を控除できるとの初判断を示し、「実際の出勤日数分しか控除できない」と主張した国税当局勝訴の1、2審判決を破棄、審理を東京高裁に差し戻した。

 原告はキャバレークラブやパブの経営者ら。所得税法などで、経営者はホステスの所得税を源泉徴収して国に納める義務があり、その際、報酬から「報酬の計算期間の日数に5千円を掛けた額」を控除し、税額を算定すると規定されている。

 同小法廷は「報酬の計算期間の日数」について、「期間の初日から末日までの連続性を持った概念」と厳格に解釈。国税側の主張を退けた。

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