＜普天間＞社民党が政府案反対方針で一致 福島氏沖縄訪問へ（毎日新聞）
社民党は２４日、国会内で幹部会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する政府案に反対する方針で一致した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２５日に沖縄県を訪ね、仲井真弘多知事や名護市の稲嶺進市長らと会談する。政府は２８日にも米国との共同声明を発表する方針だが、「閣内不一致」は避けられず、与党内調整は正念場を迎えた。
幹部会では、日米両政府の共同声明に反対する方針で一致。ただ、焦点の連立離脱問題については「共同声明はあくまで中間報告」として、結論の先送りを求める意見が出るなど、方針は固まらなかった。党内には「離脱すれば県内移設を防ぐ手段がなくなる」との連立維持論も根強く、２８日まで最大限の努力をする方針を申し合わせた。
福島氏は２５日の沖縄訪問で、県内移設反対の立場から、仲井真、稲嶺両氏と意見交換し、「沖縄の民意」を背景に共同声明を出さないよう迫る考え。辺野古移設を打ち出した政府方針に沖縄の反発は強まっており、閣僚の１人でもある福島氏の訪問で、「政府対沖縄」の混乱に拍車がかかるのは必至だ。
首相官邸側は対応に追われた。平野博文官房長官は２４日の記者会見で、与党３党の連立政策合意に普天間の「県外・国外移設」が入っていないことを念頭に、「３党合意の枠でやっている」と指摘。これに対し、福島氏はすぐさま「新たな基地を造ることは、県民の負担軽減にならない。（３党合意に）反している」と反発した。
鳩山由紀夫首相は２４日夜、首相官邸で記者団に「この８カ月間、できる限り負担軽減をしたいということで努力してきた。３党合意に反しているわけではない」と釈明した。【西田進一郎】
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ＮＨＫ、受信契約へ本腰 業者に訴訟、一般世帯には簡裁申し立て（産経新聞）
ＮＨＫが、受信契約の締結促進に本腰を入れてきている。昨年からは、受信契約を拒否している業者を対象に訴訟にも乗り出した。未契約の世帯・事業所は１０９８万件にものぼっており、受信料を支払っている人との不公平感の解消が急務となっている。（三宅陽子）
■独自調査で
ＮＨＫが埼玉県のホテル経営会社を相手取り、受信契約締結などを求める初めての訴訟に踏み切ったのは昨年６月のこと。今年４月１５日にも、千葉県のホテル経営会社に対して同様の訴訟を起こした。
いずれの訴訟も、ホテルの客室にテレビを設置しながら受信契約を拒否し続けたとして起こしたが、会社側が間もなく契約締結と受信料の支払いに応じたことから、訴えは取り下げられている。
この提訴のほかの未契約者への波及効果については分からないとするものの、ニュースが流れた後にネットを通じて新規契約が増える傾向があったとＮＨＫでは認める。「こちらの本気度は伝わったのではないか」と営業局受信料特別対策センターの嶋谷祐副部長は話す。
今回の２件の訴訟は、ホテル側が作成していたパンフレットなどの資料で客室のテレビ受像機が確認でき、ＮＨＫの独自調査が実を結んだ形だ。嶋谷副部長は、一般世帯を対象にした訴訟も検討していると明かすが、普通の家庭に対し受信設備の有無を確認するのは難しい。「今はテレビのない家を探す方が大変」との立場で粘り強く説得に当たるとしているが、最近はパソコンや携帯電話でテレビ番組を視聴する世帯もあって、確認作業と交渉術はこれまで以上に複雑になっているという。
■不払い対策
そもそもは元チーフプロデューサーによる制作費詐欺事件など、ＮＨＫの一連の不祥事で受信料不払いが相次いだことが始まり。平成１７年度には支払い率が６９・２％にまで下落し、受信料収入も６０２４億円に減少した。その後、上昇してはいるものの、２１年度末では、受信契約対象総数４７８３万件（生活保護世帯などは除く）のうち、未収分（２３１万件）を除く契約件数は３４５４万件で、支払い率は７２・２％にとどまる。
ＮＨＫでは公平負担の確立に向け、１８年１１月には不払いを続ける３３世帯の支払い督促を東京簡裁に申し立てた。これを皮切りに全国に広がり、３月末現在、簡裁への支払い督促の申し立ては、３６都道府県で８４１件にのぼる。
■「最終手段」
それでもなお支払い拒否を続ける者に対しては、最悪の場合、強制執行も可能となるが、これまでに強制執行に至ったケースはまだない。「法的措置はあくまで最終手段」というのがＮＨＫの立場だ。
ＮＨＫは経営計画で、受信料の支払い率を、平成２３年度に７５％、２５年度に７８％に引き上げる目標を掲げる。現在は学生や単身赴任世帯などを対象に受信料を半額に割り引くなど、視聴者のライフスタイルにあった弾力的な制度運用も進む。ＮＨＫには、信頼回復とともに、受信料獲得に向けたより一層の工夫が求められている。
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今回の２件の訴訟は、ホテル側が作成していたパンフレットなどの資料で客室のテレビ受像機が確認でき、ＮＨＫの独自調査が実を結んだ形だ。嶋谷副部長は、一般世帯を対象にした訴訟も検討していると明かすが、普通の家庭に対し受信設備の有無を確認するのは難しい。「今はテレビのない家を探す方が大変」との立場で粘り強く説得に当たるとしているが、最近はパソコンや携帯電話でテレビ番組を視聴する世帯もあって、確認作業と交渉術はこれまで以上に複雑になっているという。
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そもそもは元チーフプロデューサーによる制作費詐欺事件など、ＮＨＫの一連の不祥事で受信料不払いが相次いだことが始まり。平成１７年度には支払い率が６９・２％にまで下落し、受信料収入も６０２４億円に減少した。その後、上昇してはいるものの、２１年度末では、受信契約対象総数４７８３万件（生活保護世帯などは除く）のうち、未収分（２３１万件）を除く契約件数は３４５４万件で、支払い率は７２・２％にとどまる。
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包丁つきつけコンビニ強盗未遂 容疑の自衛官逮捕（産経新聞）
コンビニで店員を包丁で脅し、金を奪おうとしたとして、京都府警舞鶴署は１１日、強盗未遂などの疑いで、海上自衛隊海士長（１９）＝同府舞鶴市＝を逮捕した。同署によると、海士長は容疑を認めているという。
逮捕容疑は、１０日午前２時５分ごろ、同市行永東町の「ローソン国立舞鶴病院前店」で、女性店員（３６）に包丁をつきつけ現金を奪おうとしたが、何も取らずに逃走したとしている。
海士長は約１時間後、同市内の路上で、包丁を持っているところを同署員に発見され、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。
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