橋下知事と平松市長に新たな火種…入学貸付制度（読売新聞）

　大阪府育英会（会長・橋下徹知事）の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約２億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に２００９年度以降の支出を拒否したことがわかった。

　育英会側は１８日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

　府によると、高校・大学の入学金２８万〜５万円を貸し付ける制度で、０８年度は６５６４人が約１２億５０００万円を借りた。

　貸し付け原資のうち１億９３５０万円は大阪市が支出。０２年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が１５年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年２月、０９年度分の支出停止と１０年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

　府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、０９年度分は基本財産を取り崩して対応。１０年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

　府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」（幹部）との見方も出ている。

　これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

　府と市は昨年、府立中之島図書館（大阪市北区）の敷地所有権を巡って対立を深め、府がＡＤＲの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ＡＤＲを舞台にした府市対立の第２ラウンドとなる。

　平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

　一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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